阿南市議会 2012-08-31 09月07日－01号
運営においては、企業債の補償金免除繰上償還を行うなど経営努力がうかがえます。しかし、老朽施設の更新、耐震化や災害等の危機管理への対応などで多額の費用が必要と見込まれます。今後の事業運営に当たってはさらなる経費の節減と事務事業の合理化、効率化に取り組まれ、健全な経営を着実に実施されることを願うものであります。 以上をもちまして報告を終わります。
運営においては、企業債の補償金免除繰上償還を行うなど経営努力がうかがえます。しかし、老朽施設の更新、耐震化や災害等の危機管理への対応などで多額の費用が必要と見込まれます。今後の事業運営に当たってはさらなる経費の節減と事務事業の合理化、効率化に取り組まれ、健全な経営を着実に実施されることを願うものであります。 以上をもちまして報告を終わります。
現実的に平成19年度、平成22年度には、支払い利息の軽減を目的にした公的資金補償金免除繰上償還をしたことにより、平成22年度は何とか、収支ともに計画を上回る結果となってはおりますが、繰り返しますが、事業的には今後も引き続き大変厳しい経営が強いられるのではないかと思われます。
こういう水道課でございますが、実はこれは公的資金補償金免除繰上償還というのがありまして、一番高い利率で借ってるのが平成２３年９月２０日現在で７，９３０万円、それが５．６５％で借ってるんですね。今の低金利のときに５．６５やったら、もう考えられませんね。ぼったくりの金融屋みたいなもんですね。ということで、国のほうも借りかえのシステムがあります。
こういう水道課でございますが、実はこれは公的資金補償金免除繰上償還というのがありまして、一番高い利率で借ってるのが平成２３年９月２０日現在で７，９３０万円、それが５．６５％で借ってるんですね。今の低金利のときに５．６５やったら、もう考えられませんね。ぼったくりの金融屋みたいなもんですね。ということで、国のほうも借りかえのシステムがあります。
運営においては、企業債の補償金免除繰上償還を行うなど経営努力がうかがえます。しかし、老朽施設の更新、耐震化や災害等の危機管理への対応など厳しさを増してくるものと予想されます。水道料金の納期内収納、有収率の向上、経費節減に一層努力されるよう願うものであります。 以上をもちまして報告を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（秋本喜久雄議員） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
第８号議案 平成22年度阿南市一般会計補正予算（第６号）につきましては、県営事業負担金や基金への積立金、特別会計への繰出金、公的資金補償金免除繰上償還金等を補正するもので、歳入歳出それぞれ14億6,300万円を追加し、予算総額を339億2,630万円にしようとするものであります。
また、水道事業会計につきましては、資本的収支において公的資金補償金免除繰上償還に係る企業債償還金と、それに伴う借換企業債を計上しております。 運輸事業会計につきましては、収益的収支において競艇ファン輸送業務の一部見直しに伴う運送収益や支出等の減額補正をいたしております。
２項１目支払利息は、補償金免除繰上償還に伴う借りかえによる企業債利息で、420万円の減額をお願いするものでございます。 次のページをお願いいたします。 資本的支出の補正内訳でございます。 １項２目配水管布設事業費は、委託料47万2,000円を工事請負費に振りかえるものでございます。 同じく、３目上水道拡張事業費は、委託料75万6,000円を工事請負費に振りかえるものでございます。
一方、これまで基本的には繰上償還が認められていなかった財務省が所管する政府資金におきましても、今年度国において公的資金補償金免除繰上償還が制度化され、本市につきましても利率７％以上の市債の繰上償還を行う予定といたしているところであります。
国は公債費負担低減対策といたしまして，平成１９年度から平成２１年度までの３年間で５兆円程度の，金利５％以上の公的資金の補償金免除繰上償還等を行うこととし，その財源といたしまして，必要に応じ民間等資金による借換債を発行できることになりました。
承認第２号 平成19年度阿南市水道事業会計補正予算（第４号）に係る専決処分の承認につきましては、上水道企業債に係る年利７％以上の公営企業金融公庫資金について、補償金免除繰上償還が国において承認されたので、速やかに償還手続を進めるため、上水道企業債償還金を2,419万9,000円追加し、資本的支出を16億7,374万4,000円とすることについて、平成20年２月19日に専決処分をいたしましたので、地方自治法
まず、議案第17号専決処分の承認について（平成19年度鳴門市水道事業会計補正予算（第２号））でありますが、高金利の企業債について、公的資金補償金免除繰上償還を実施するため、所要の経費を補正するもので、事務執行上急を要したことから、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分しましたので、同条第３項の規定により議会の承認を求めるものであります。
こうした中、平成19年度の地方財政対策におきまして、徹底した総人件費の削減等を内容とする財政健全化計画、または公営企業健全化計画を策定し、行政改革、経営改革を行う地方公共団体を対象に、平成19年度から３年間で５兆円規模の公的資金である年利５％以上の旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金、公営企業金融公庫資金の補償金免除繰上償還等を行い、高金利地方債による公債費負担を軽減することが決定されたところであります